発明支援、特許・商標申請は弁理士「瀬崎幸典」にお任せ下さい。出張打合せも対応いたします。

中小企業サポート

中小企業向け重点3支援策

特許庁では、中小企業様等をサポートする様々な知的財産関連支援策が用意されています。
瀬崎国際特許事務所では、これら支援策申請のお手伝いをいたします。

料金減免制度

出願人が、非課税の個人・法人、研究開発型中小企業、大学等及び大学等の研究者、公設試験研究機関等のいずれかに該当すれば、審査請求料・特許料の減免措置を受けることができます。

先行技術調査支援制度

中小企業・個人の方からの審査請求前の特許出願について、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で(費用は特許庁から民間調査事業者に支払われます)先行技術調査を行い、調査の結果を出願人に直接送付します。
この支援制度を活用した出願は、通常よりも特許率が向上しています(50%→62%)

早期審査制度

早期に権利化が必要な出願について、一定の要件を満たせば申請により、通常の出願に優先して審査してもらう制度です。
通常の特許審査期間は、審査請求してから平均で29月ですが、早期審査制度を利用すれば平均2月で審査されます。

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